ソリューション
基幹業務システム開発
基幹業務システムの意義は以下の3点であり、互いに相乗効果をもたらしながら、会社を運営する上で生命線となる重要な役割を担っています。
- 業務の効率化
- 業務の定型化
- 業務ミスの防止
業務が定型化されてない場合、人の都度の判断により業務を処理する為、似たような内容であっても同じ人で処理が異なることもありますし、違う人であれば尚更に処理が異なる場合があります。 総じて、業務の定型化が行われなければ、業務効率も下がりますしミスも増えます。 仮に、なんら業務規定も業務システムも無いのなら、体系的でなく殆ど全てが都度の例外処理になり得ます。 必ずしもレアケースが例外処理なのではなく、可能な限り想定しうるケースを含めて細かな業務規程を定めておく必要があります。
一般に、業務を定型化させる為には、十分な運営経験のもと細かな業務規程を定めて、人材の教育に十分な時間をかける必要があり教育コストが嵩み時間もかかります。
適切な基幹業務システムの導入により、社内の生産性は向上し収益構造を迅速に構築できます。
財務会計の側面から見れば、基幹業務システムの結果データを定期的に集計して、各勘定科目に振り替えて会計システムに手動入力もしくは自動転記され、決算書・試算表・キャッシュフロー計算書など経営判断できる資料になっていきます。 また、会計監査の側面では内部統制なども基幹業務システムを中心に組み立てていきます。
基幹業務システムの投資対効果（ROI）
自社利用システムソフトウェアは資産計上され、会計上の減価償却期間は5年です。
つまり、基幹業務システムの開発コストを60ヶ月で割って月人件費と比較すれば、投資対効果を判定する基準となります。
例えば、契約者からの大量の入金処理および残高消込処理は、本来は100％ミスが許されない重要な業務です。 人である以上必ずミスは発生しますので、一般に、経理業務に十分精通した熟練者を複数人かけて日常的にダブルチェック・トリプルチェックを行う必要があり、本来は人的コストが大きく嵩みます。 銀行入金やクレジット会社等から一括入金を処理する場合、銀行API等と接続して残高を自動的に消込む機能を基幹業務システムに追加すれば、人手による残高消込業務そのものが不要になります。
一般に、売上増加と共に人件費も増えますが、どの業務プロセスをどのようにシステム化すれば人件費を抑えて間接利益をアップできるか見極めが大切です。
何となく便利そうで機能要件を決めるのではなく、常に投資対効果を意識する必要があります。
DXに対応する基幹業務システム
近年の情勢の変化のスピードを考えると、DXに限らず、システム変更が行い易い構造やメンテナンスが行い易い構造が必要不可欠です。
当社が開発した基幹業務システムであれば、最初からDX含む変化に強い構造で実装しており、
基幹業務システムを中心として、臨機応変に様々なサブシステムとの連携も可能です。
既存システム（レガシーシステム）をどうするか？については、以下２つのアプローチが考えられます。
- 全部捨てて作り替え
- 徐々にマイクロサービス化
DXに対応できないレガシーシステムはIT負債と言われるほど、維持するだけで大きく利益を損なうだけでなく、事業成長の足枷となります。
一刻も早く負の連鎖を止めて次に進む為に「1.全部捨てて作り替え」がベストな選択肢ですが、
新システムへのデータ移行ができるか？運用移行できるか？がポイントとなります。
当社では、従来からレガシーシステムからの移行を得意としており、
例えば、旧仕様書がない・度重なる部分変更の末に以前の担当から引継ぎされていない等の理由で
「ブラックボックス化」して通常は移行が困難なケースでも対応可能です。
IT負債を捨てつつデータ移行
しかし、急激な変化には社内の反発が大きいなどの理由で何年もかけて部分的に移行していきたいということであれば、「2.徐々にマイクロサービス化」を検討することになります。
マイクロサービス化とは、業務プロセスの各ロジックを疎結合にして小さい単位で分離してAPI化していくことです。
新しいプログラムはAPIを経由してレガシーシステムの他の機能やデータとやり取りします。
この手法は、時間もかかりますしコストも嵩みますが、部分的に徐々に移行していけますし後の変更にも強い構造を構築することができます。
レガシーシステムを徐々にマイクロサービス化
