ソリューション

DX支援

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、データとデジタル技術を活用して、商品やサービス、ビジネスモデルや企業そのものを変革することです。
通常のIT化」とは違い「業界における競争上の優位性を確立」し維持していく程のインパクトがあり、DXに対応できない企業は競争力を失っていくことになります。

ポストコロナを経験し、「DXによる変革の必然性が加速した」と言えるでしょう。
今こそDXによる企業変革を成し遂げるチャンスです。これを契機に、10年後も事業成長し続けるビジネスモデル構築の為のDX戦略を実践しましょう。

破壊的イノベーションとは

本格的なデジタル時代に突入し、デジタルを活用した新しい企業やサービスが次々に生まれています。
最新のITを活用する敷居が大きく下がり、「アイディアさえあれば大企業でなくても斬新な事業やサービスを始めることができる」時代になりました。
これまでのイノベーションとデジタルによる破壊的イノベーションの大きな違いは、参入障壁の低下と事業化に至るまでのスピードにあります。

デジタル技術で全く新しいビジネスモデルを生み出し既存企業を脅かす存在を、「デジタル・ディスラプター」(デジタルによる破壊者)と呼びます。
ディスラプターは、少しでも非効率が存在すると考えた業界に最新のITを持ち込み、既存の商習慣や規制を気にしません。
また、ディスラプターの脅威は既存企業1社に対してのみではなく、業界全体や周辺の業界にも影響を及ぼします。

これら破壊的イノベーションによって、これまで優位性を支えてきた既存資産・取引関係・従業員などが足枷に変わる可能性があります。
企業にとっての競争相手は同じ業界に位置する他社だけではなくなり、これまでに築き上げた成功体験に胡坐をかいていては足元をすくわれかねません。

2025年の崖とは

経済産業省のDXレポートによると、国内7割を占める古いレガシーシステムが足枷となり、今後の事業成長の要であるDXに対応できないばかりか、2025年以降、 年間12兆円の経済損失が生じる可能性があります。「IT負債問題」とも言われています。

経済産業省 DXレポート
~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

「2025年の崖」の問題を克服し、DXを展開した場合、2030年には実質GDP130兆円超の押上げが実現できるとされています。

経済産業省 DXレポート(コロナ禍以降)

経済産業省 DXレポート2
~企業のDXを加速するための課題やその対応策~
経済産業省 DXレポート2.1
~デジタル変革後の産業の姿、その中での企業の姿~

DXの本質

デジタル 時代の本格的な到来に合わせて、デジタル技術を活用した変革を進めなければ、企業は生き残れません。
デジタル技術の普及により顧客は進化し、顧客との力関係が変化しました。
従来の考え方から脱しなければならないにもかかわらず抜け出せていないケースも多く、当社ではお客様と一丸となって「DXによる企業の変革」を支援致します。

ビジネスモデルの再定義

  • 自社の提供価値の明確化
  • 参入障壁の低下
  • 他産業への影響力の波及

顧客が中心

  • 顧客が持つ情報量の増大
  • 広がる選択肢
  • 行動の情報収集が必要
  • 顧客データの分析と活用

データ活用基盤の発達

  • 爆発的に増加するデータ量
  • データ収集・蓄積基盤の進化
  • データ分析基盤の進化
  • 利用目的の明確化

エコシステムの加速化

  • イノベーションに求められるスピード感
  • イノベーションに対する考え方の変革
  • オープンイノベーションでビジネスを加速化

通常の基幹系システム開発との違い

従来、多くのITベンダーは、基幹系システムなど業務システムの開発を通じて成長してきました。
しかし、基幹系システム開発プロジェクトとDXプロジェクトでは 多くの点が異なります。

DXプロジェクトでは、ユーザー企業側で、要求・要件が決まっておらず、これは「正解がない」ことを意味します。
通常の基幹系システム開発では業務要件という正解があるのですが、DXプロジェクトではユーザー企業も「何をやりたいか良く分からない」のが本音 です。
要求・要件が決まっていないことに加え、最新技術を使うため、手戻りを前提にスケジュールを組む必要があります。

DXプロジェクトでは、企画、マーケティング、商品開発、業務部門、IT 部門 など、より多角的な部門が関係します。
これらの各部門のそれぞれにお伺いを立てながら進行すると、意見もまとまらないし時間もコストも掛かってしまいます。
そのため、社長や役員が直接意思決定する枠組みを作ってもらうことが重要です。

基幹系システム開発 DXプロジェクト
プロジェクトの内容 要求・要件が決まっている 要求・要件が決まっていない
採用技術 実績のある技術、枯れた技術 AIなど最新の技術
体制 業務部門、IT部門
  • 企画、マーケティング、商品開発、業務部門など、より多角的な部門が関係
  • 社長または役員の巻き込みが不可欠

当社は基幹系システム開発を得意としておりますが、DXプロジェクトに関しては、これら違いを明確にした上で進めさせて頂いております。