自社開発拡販パッケージ

デジタル商品券発行管理システム

特徴

  • 「前払式決済手段」に分類される自社発行型電子マネーです。
    無料配布するクーポンや割引券や半年期限のあるポイント等とは異なり、「利益圧迫することなく顧客囲い込み」に役立ちます。
  • 顧客データを自社管理でき、様々なマーケティングに活用できます。
    デジタル商品券に「〇〇Pay」などオリジナルの名前をつけたり、特別なオファーとして「プレミアム感」を演出することでブランディングでき、「優良顧客獲得」に繋がります。

    「利益の80%は20%のお客様がもたらす」と言われています。

    つまり、すべてのお客様が均等に利益をもたらすのではなく、一部のお客様が利益の大半をもたらしているということです。

    優良顧客獲得こそ利益向上の要であり、「デジタル商品券発行管理システム」は店舗の利益向上に大きく貢献できます。

  • 飲食店やホテル・旅館での囲い込みの他、エステサロンや整体院など効果的な施術に一定回数を要するため前払いで徴収したいケースや、 業態の異なる複数店舗を運営されているケースでも効果的です。
    また、贈呈時、受け取る側が専用アプリインストールと基本情報登録が必要なため、「新規顧客開拓」に役立ちます。
  • 代金先払いにより、来店を習慣化・優良な常連客とし、上客の紹介へと繋げて「集客を循環」させます。
    ボトルキープと同様、代金先払いのデジタル商品券は「お気に入りのファン」であることの証明です。 「～様いつも有難う御座います」とお声がけし、特別な接客サービスを心掛けましょう。
  • LTVを向上させ、恒常的に会社収益を拡大し続ける仕組みを構築します。

    • LTVは「Life Time Value」の略で、「顧客生涯価値」と呼ばれます。

    ここでいう生涯とは、「一人の顧客が顧客でいてくれている期間」= 「顧客期間」を指します。

    つまり、LTVとは、「顧客期間内にどれだけ利益を持たらせてくれるのか」を表す金額です。

    ここでいう利益とは「粗利益」で、損益計算書（PL）上の「売上総利益」を指し、売上から商品原価を引いたものです。

  • スマホさえあれば店頭で追加設備が必要なく、手軽にキャッシュレス化、「客単価アップ」と「来店回数アップ」が期待できます。
    また、デジタル商品券の購入はクレジット決済等の前払いのため、「資金繰りが楽」になります。
  • お客様はスマホで、デジタル商品券をクレジット決済等の前払いで購入します。
    来店時、店員がスマホでお客様スマホに提示されたデジタル商品券のQRコードを読取って残高を減らします。
  • いずれ使うだろうと付き合いでも購入しやすく、「今すぐ購入、後で使う」（購入と利用のズレ）の消費者ニーズにマッチします。
  • 購入時に顧客情報を登録して管理できる為、プッシュ通知やメールなどでキャンペーン案内やイベント案内など「販促が可能」です。
    例えば、デジタル商品券利用者限定で特定店舗で期間限定の割引キャンペーン案内を行う際にも活用でき、閑散期においても「稼働率向上」が見込めます。

お客様メリット

  • お気に入りのファンであり常連客であることの証明になり、特別な接客サービスを受けるなど「プレミアム感」を体験できます。
  • デジタル商品券限定キャンペーンのお得感があります。デジタル商品券限定のキャンペーン情報が配信されます。
  • 「他者に贈呈可能」!お気に入りの店を他者に紹介。
    プレゼント・お歳暮やお中元・景品などで使って頂け、会社購入では交際費として贈呈も。
    （※贈呈後の使用期限は半年となります。また、贈呈先からの再譲渡は不可です。）
  • 紙の商品券とは異なり残高消し込み方式で無駄なく使えます！
    例えば、1万円の商品券で8千円しか使わなかった場合、残高2千円分は次回使えます。
  • デジタル商品券を店頭利用後、お客様スマホで領収書PDFを発行でき経費精算の利便性に優れます。

企業間連携対応版

特徴

  • 複数店舗を束ねる法人ごと独立してデジタル商品券発行管理システムを導入し、原則自店舗のみ使用可能な自社発行型電子マネーとしつつも、提携した他店でも使用できるようにします。
    つまり、各法人に導入した「デジタル商品発行管理システム（企業間連携対応版）」を連携させ、他店利用の場合は法人間の売掛へと転換する仕組みとなります。
  • 「運用管理WEBシステム」にて、B社からは売掛残高が確認でき、A社からは買掛残高が確認できます。支払確定にて各々残高が消し込まれます。
  • 既存の「デジタル商品発行管理システム（通常版）」をアップグレードして、企業間連携対応版に変更することも可能です。
  • 企業間でお客様の相互シェアに繋がり、相乗効果のあるマーケット拡大を実現します。
  • 連携先を互いに登録する必要があります。 発行元は、お客様に自社以外のどの店舗で使えるか提示することでスケールメリットが得られます。
  • 中央管理が必要なく、ブロックチェーンのようにピア・ツー・ピアのネットワークを形成します。
    つまり、各々自社を中心に連携相手を登録できる為、複数グループで提携することが可能です。

お客様メリット

  • デジタル商品券を、より多くのお店や施設で利用できます。（※「居酒屋」「イタリアンの店」「ホテル」など）
  • どのグループ店でデジタル商品券が使えるのか、発行元に応じて最新情報をアプリ内で確認できます。
  • 贈呈する際にも、様々なパターンで活用し易くなります。