ソリューション
越境対応ECサイト構築
「越境EC」とは、経済産業省が打ち出したキーワードで、「国境を越えてインターネットを活用し商取引をすること」を指します。
当社では、Shopifyをベースに拡張開発し、海外輸出販売もしくは海外輸入販売が可能な「グローバル対応のECサイト」を構築します。
対応する各国語に翻訳するのは勿論、必要に応じ関税計算などの機能も実装します。
中小企業様向けには、IT導入補助金活用で更にお得に導入可能です！
また、全てレスポンシブ対応の為、スマートフォン・タブレット・パソコンで適切に使えます。
Shopifyは、ネットショップに特化した多機能プラットフォームです。
特化型のため非常に多機能で、SNS連携や越境EC（海外販売）、楽天市場やAmazonとの在庫連携などにも対応しています。
外部システムとの連携の為のAPIも豊富に提供されており、多様なシステム開発が可能です。
ショッピングカート
無料SSL証明書
256ビットSSL証明書が無料で含まれています。 すべてのページ、コンテンツ、クレジットカードおよび取引情報は、金融機関で採用のものと同等のセキュリティレベルで保護されています。
クレジットカード決済対応
Visa、Mastercard、American Express等のクレジットカード決済に標準対応しています。決済手数料は安価です。
100種類の決済サービス
ビットコインからPayPal、iDEALまで、世界中の100種類を超える外部の決済サービスと統合しています。
柔軟な配送料
定価、段階的な価格設定、重量または地域に基づいた料金で配送料を設定します。
多言語に対応
オンラインストアのチェックアウトは50以上の言語に対応しており、ニーズに合わせてストアテーマをいつでも翻訳できます。
自動課税
Shopifyではロケーションに基づいて、主要な国および州の税率を自動的に計算します。
顧客管理
お客様アカウント
チェックアウト時にお客様アカウントを作成できるようにしておくことで、リピートを促進するようにできます。 お客様はアカウントを作成せずにゲストとしてチェックアウトすることも可能です。
お客様プロフィール
お客様やお客様のショッピング傾向を詳しく把握できます。連絡先と注文履歴が一目でわかります。
顧客グループ
ロケーションや購入履歴などに基づいてお客様リストをカテゴリー分けし、エクスポートします。
メールテンプレート
ご希望のデザインと言語を選んで、自動送信のストアメールをカスタマイズできます。
商品管理
在庫管理
すべての商品在庫を管理します。在庫数を追跡し、在庫がなくなると自動的に商品の販売を停止します。
商品バリエーション
複数のサイズ、色、素材など、さまざまなバリエーションの商品を提供できます。それぞれのバリエーションには独自の価格、SKU、重量、在庫を設定することができます。
商品構成
カテゴリー、タイプ、季節、販売ごとに商品を整理できます。スマートコレクションを使って、商品を販売元、価格、在庫レベルに基づいて自動的に仕分けることができます。
複数の画像
商品に複数の画像を追加できるので、あらゆる角度から商品を表示できます。
定期購入（サブスクリプション）
定期購入を導入して定期的な収益を確保できます。Shopifyに統合された定期購入アプリをインストールすれば、すべて一カ所で管理できます。
デジタル商品
お客様はあなたのオンラインストアで、デジタル商品を注文またダウンロードできます。
マーケティング
ソーシャルメディア統合
Shopifyのすべてのウェブサイトで、Instagram、Facebook、Twitterなどのソーシャルメディアとの連携が可能です。
Facebookで販売
Facebookユーザーは、Facebookから移動することなく商品を閲覧し、購入できます。
商品レビュー
ウェブサイトにSEOフレンドリーな商品レビューを残すオプションをくわえて、お客様に働きかけ、販売を促進できます。
ギフトカード
お客様はストアでギフトカードを購入して誰かにプレゼントすることも、ストアクレジットとして使用することもできます。
ストア分析
ダッシュボード
販売、注文、トラフィックを表示した実用的なダッシュボードは、ビジネスにとって最適な決断を下すために役立ちます。
商品レポート
ストアの成長に関する分析とインサイトが得られます。よく売れている商品とあまり売れていない商品を確認できます。
越境ECを始める理由とそのメリット
コロナ禍で世界的なトレンドとなったEC
新型コロナウィルス感染症の世界的流行が消費者をECへと向かわせ、ECが飛躍的に伸びています。
経済産業省によると、世界の消費額におけるECの構成比は、新型コロナ前の2019年は13.8%（482兆円）でしたが、2022年には21.0%(799兆円)にまで拡大しています。
この流れは、特に消費財メーカーにとって影響が大きく、すでにECで勝たずして世界市場を制することはできないほどの状況にあります。
海外消費者の購入単価は日本の1.6倍以上
リサーチ会社の調査によると、日本人がECサイトから年間で購入する平均が9万円であるのに対し、アメリカ人は約18万円、イギリス人は約16万円と、
日本に比べると1.6～1.8倍の金額がECサイトでの購入に使われています。
また、世界の70億人以上を相手に販売することは、日本の8倍以上の市場に向けて販売できることになり、中でも、一人当たりのEC経由の購入単価が高い国に向けての販売は、
より大きなメリットになります。
小さい会社でも自社ストア・ブランドを世界に発信できる
スマートフォンが普及したことにより、世界中の多くの人がインターネットで商品を検索・購入することができるようになりました。
そして、PayPalに代表されるWeb決済代行会社の登場により、誰でも簡単に、国境を越えて商品を購入できるようになりました。
また、Web広告やソーシャルメディアを活用することで、10数億人の潜在顧客に対してアプローチすることが可能となりました。
以前は、海外プロモーションといえば現地の広告代理店に任せて販売プロモーションを行うという、資本力のある大企業だけが行えるものでした。
今では、インターネットを通じて簡単に情報発信できる環境が整ったため、海外販売が中小企業でも可能になったのです。
ECへの取り組みで出遅れる日本企業
世界の動きに反して、多くの日本企業はECへの取り組みがかなり出遅れています。
ECを「販売条件が合えば付き合う」程度にしか捉えておらず、「ECは単なる1つの販売チャネル」としか認識していません。
その根底にあるのは、リアルチャネルでの伝統的な小売りで売上を伸ばしてきたという過去の成功体験、そして、既存の小売り・卸売り業者への配慮です。
ECは簡単に売価チェックができるの為、日本企業はECでリアル店舗より安い価格の商品が売られることで生じる軋轢を恐れているのです。
世界では、中国やアメリカなどで次々に生まれるD2C（製造直販：Direct to Consumer）スタートアップ企業は勿論、
リアルチャネルに深く根を張る欧米企業までもが、ECをテコにした事業成長を模索しています。
ECへの取り組みにおいて、日本企業は欧米企業に比べて周期遅れです。
このような状況の中、本格的に「越境EC」に取り組むことで、大きく事業成長できるチャンスが生まれます。
国内リアルチャネルでの過去の成功体験や、様々な軋轢に捉われることもありません。
新興国でのチャンスの芽
日本企業は新興国での存在感が非常に薄いです。
特に、日用消費財企業については、存在感がまったくないといっても良いでしょう。
例えば、近年、アフリカ進出済みの日系企業数は300～400社で推移する中、消費財企業はわずか20社程度に過ぎません。
日用品や食品などの身近なカテゴリにおける日系企業のシェアは軒並み0.5%以下です。
これはつまり、スーパーマーケットやコンビニといった既存のリアルチャネルは、欧米企業に既に押さえられてしまってるということです。
しかし、この状況は実は大きなチャンスでもあります。リアルチャネルの既存シェアを一切考慮せずに、ECで勝負できるからです。